東温市議会 2018-12-05 12月05日－02号
次に、本年１０月の基準改定における保護費への影響でございますが、東温市において基準改定により保護費が上がった世帯は１６５世帯、改定額の合計が２０万９，９８０円で、１世帯当たり平均改定額は１，２７２．６円となっております。また、保護費が下がった世帯でございますが、２４世帯、改定額の合計はマイナスの１，４４０円で、１世帯当たり平均改定額はマイナス６０円となっております。
次に、本年１０月の基準改定における保護費への影響でございますが、東温市において基準改定により保護費が上がった世帯は１６５世帯、改定額の合計が２０万９，９８０円で、１世帯当たり平均改定額は１，２７２．６円となっております。また、保護費が下がった世帯でございますが、２４世帯、改定額の合計はマイナスの１，４４０円で、１世帯当たり平均改定額はマイナス６０円となっております。
生活保護基準は、社会保障や教育、また税など、さまざまな施策の適用基準と連動するため、国は基準改定がそれら施策に影響しないよう対応する方針を示しています。本市でも、市税の減免制度や低所得世帯への就学援助など、単独事業で国の方針を考慮し、今後適切に対応したいと考えております。また、生活保護制度は、公平性や公正性に加え、持続可能な制度として国が責任を持って制度設計をしていると認識しています。
この10月からの生活保護の基準改定により今治市の生活保護費への影響はどのようになりますか。今治市の福祉に対する考えをお聞きいたします。
これは、橋梁の設計基準改定により修正設計が必要となったこと、また橋梁工事及び近接する周辺道路整備工事も交付金決定額の都合上、２カ年にまたがる工事となるため、通行どめ期間をより短くして、利用者の不便軽減を考慮し、あえて２工事の発注を遅らせ、繰り越しをすることとしたものでございます。
２款事業費、１項１目介護予防サービス計画費の13節で予防支援費の基準改定に伴う単価の増額により介護予防プラン作成委託料の増額を図っております。 なお、歳入につきましては、同じページの上段に掲載しておりますので、御参照願います。 69ページをお願いいたします。 平成27年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計補正予算（第３号）。
当該増額試算については，被保護者世帯の増加も要因の一つであるが，本年７月から施行される生活保護費の基準改定により，冬期加算や住宅扶助費等が増加されていることも影響しているとの答弁がありました。 次に，委員から，現在新居浜市特別支援学校へ通学している児童生徒の中には，バスでの通学が難しく，保護者が送迎しているケースもあり，大きな負担となっている。
生活保護制度が改悪化されており、ひどいところは１割カットとなっている、エンゲル係数が高いから食費に回ってしまう、消費税の増税は生活保護者の方に直結するわけで、このことに対してどのような手当てがあるのか、また生活保護者を除くというのは国の方針であるのか、市としては生活保護者の苦しみをどう理解しているのかとの質問に対して、生活保護の方がなぜ除かれたかというと、ことし４月から保護基準改定の中に消費税アップ
そのような中、愛媛県保護担当課による県下福祉事務所に対する生活保護基準改定に関する説明会が、明日14日に予定をされておりますので、その結果をもとに検討を行うとともに、県内各市の動向も注視しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、３番目の歳出３款２項１目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費についてお答えをいたします。
一方、平成25年８月の生活保護基準の改定による本市の影響は、引き下げ額が約７万円であり、基準改定による影響は少ないものでありました。今後３年間、同様の傾向にあると見込まれることから、26年度当初予算にも少額の反映にとどまるものと判断しております。 また、25年８月の改定とは別に、本年４月支給分には定例の基準改定が行われる予定であり、現在国において改定額が検討されているところです。
その１として、生活扶助基準改定に伴う審査請求の現状についてお答えください。その２として、市としてこの現状をどのようにとらえているかをお答えください。 ○寺井克之議長 片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長 審査請求への対応についてお答えします。
アスベストの除去等については、平成17年の国の指導による全庁的な調査では、アスベストの飛散はなく、除去基準には適合しなかったため、直ちに対応する状況ではなかったが、平成21年１月の基準改定により、除去基準に適合することとなったため、今回の改修工事にあわせて除去するものであるとの答弁がなされたのであります。 次に、第２点は、歳出２款２項４目市税徴収費中、市税の還付事業についてであります。
議員御質問の本市の実態でありますが、８月１日現在の給付世帯で全世帯が基準改定の対象となります。基準額の改定は、８月分保護費から対象となり、世帯員構成並びに年齢等により全世帯が一律に引き下げになることではなく、引き上げになる世帯もございます。
そのような状況のもと、今回の基準改定は、国が生活実態に即して実施するもので、受給者に与える影響に配慮し、激変緩和措置として、本年８月から平成27年度まで、段階的に減額することになっています。
続きまして、質疑の３点目、改定の内容についてでございますが、本年８月１日付で実施される生活保護の基準改定の内容について、その主なものは生活扶助基準の改定でございます。年齢、世帯人員、地域差による調整を行い、金額の改定を実施したとの説明を受けております。
生活保護適正実施推進費でございますが、平成25年８月１日から実施が予定されております生活保護の基準改定に伴いまして、電算システムの改修費を計上いたしております。財源は全額国庫支出金でございます。 続きまして、農林水産業費、農業費の農業総務費でございます。
関係者の皆さんの誠意ある声が、基準改定につながったものと思われます。 さて、松山地方法務局からの説示、要請についてであります。
現行の水道水質の基準改定、これも行われておるようでございますが、今後は予測困難な汚染物質が水環境に入ってくる、混入する可能性が危惧されると。そういった中で、規制は強化される方向に向かうだろうと。決して安上がり行政で水行政しなさいよといった趣旨では全くないと。どうしても近隣にね、自治体でそれカバーできるところがない。
なお、ここ数年来、厚生労働省に対し、当市の住宅事情を実態調査の上報告するとともに、厚生労働省が実施している基準改定説明会等の機会をとらえ、その改定を要望してきているところでございますが、今後とも引き続き国に強くその改定を要望してまいりたいと存じます。
次に、第３点の測定データの活用につきましては、国へ報告したデータが測定結果報告書として公表されますとともに、各種汚染物質の排出基準改定などの基礎資料とされております。また、本市におきましても各種開発事業などの環境アセスメント資料として活用いたしております。このほか、このデータは、西部臨海企業に対しまして常時転送し、汚染の未然防止に役立てております。